入籍後に必要な手続きを解説！やることリストを使って効率的に進める方法

結婚は、人生を大きく変化させる重大なイベントです。
ライフスタイルだけではなく、自身の社会的な立場や名義も変わります。
名義変更・住所変更・結婚報告・結婚式の準備……。やるべきことが多すぎて、頭がパンクしてしまいそうになりますよね。

今回は、入籍後にやるべきタスクや、各種手続きのやり方などをご紹介します。
結婚を控えたカップルや、入籍日が決まったふたりに必見の内容となっています。

結婚後は何かと忙殺されがちだからこそ、各タスクの優先順位や期日などを整理していきましょう。
一つひとつの作業は決して難しすぎるものではありません。
リラックスタイムをつくりながら、落ち着いて着手していきましょう。

※記載情報は2023年10月時点のものです。
届出先・変更方法・受理までの期間などの最新情報は、各機関や施設のホームぺージや電話で確認してください。

• #結婚準備

2023年10月27日更新

これで迷わない！入籍後の手続き

まずは、入籍後にやるべきことをリストアップしていきます。
タスクがたくさんあると、どれから手を付けていいのかわからずにパニックになってしまいますよね。
最初にタスクをすべて文字に起こし、可視化させることでスケジュールを調整しやすくなります。
自分にとってわかりやすい方法でまとめつつ、「次に何をするべきか」を把握できる状態を目指しましょう。

入籍後の手続きリスト

以下に、入籍後に必要な手続きのなかでも代表的なものを一覧でまとめます。
ライフスタイルや職場環境によっては、他にも細かな手続きが必要です。
自社の福利厚生や社内規定と照らし合わせながら、タスクを一つひとつ書き出していきましょう。

・転入・転出届
・マイナンバーカード
・運転免許証
・健康保険証
・印鑑登録
・銀行口座
・クレジットカード
・各種保険
・職場への報告
・パスポート
・住宅関連
・光熱費・通信関連
・通販サイトなどの会員登録

入籍後は、上記の作業を並行しながら、周囲への結婚報告・結婚式の準備・ハネムーンの準備・結婚指輪選び・内祝いの手続きなどを行う必要があります。
引っ越しのタイミングによっては荷物整理も重なり、「人生で一番忙しい！」と感じる人もいるでしょう。

とはいえ、一部の作業は資料に情報を書いて提出するだけだったり、期日に余裕があったりする場合も。
手続きの総量に圧倒されるのではなく、リストの作成や、やることを単純化させることから始めましょう。

今回の記事では、これらの作業のやり方を具体的に解説していきます。
ぜひ記事をブックマークして、困ったときにいつでもチェックしてくださいね。

手続きのために必要なもの

ここでは、上記の作業のために必要なものをご紹介します。
なかには、別の手続きが終わってからではないと用意できないものもあるでしょう。
各手続きで身分証明書として機能する、新しい保険証や運転免許証などが代表的です。
期日と照らし合わせながら、まずは簡単に申請できそうなものから取り寄せるのも大切です。

・戸籍謄本
・戸籍の附票の写し
・婚姻届
・印鑑
・マイナンバーカード（個人番号カード）
・【顔写真つき】各種身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
・【顔写真なし】各種身分証明書（健康保険証・マイナンバー通知カードなど）
・新しい住民票
・住民異動届　など

もちろん、結婚後の生活スタイルによっては上記の一部が必要ない場合もあります。
また住宅の名義変更のような重要な手続きでは、登記識別情報や固定資産評価証明書など特別な資料が求められます。

以下に各種手続きごとに必要なものをまとめていきますので、自分がやるべき手続きの見出しをチェックしてくださいね。

入籍後すぐにやるべき手続き

ここでは、入籍後にすぐにやるべき変更手続きや必要書類を解説します。
氏名変更や扶養変更にかかわる手続きは、1日でも早めに終わらせることでその他の申請がスムーズになります。

各市区町村役場・役所のホームページや手続き方法・期限を確認しながら、ふたりで協力しつつ進めることが大切です。
二度手間にならないよう、ポイントや注意点を学んでいきましょう。

転入・転出届

【必要なもの】
本人確認書類
印鑑
新しい住所が記載された書類（住民票・被保険者証など）
国民健康保険証転入届転出届

入籍後に引っ越しをする場合は、転入届と転出届を提出します。
他の市区町村に引っ越しする際は引っ越し前に転出届を、引っ越し後に転入届を提出しましょう。
転入届と転出届は、引っ越し日から14日以内の提出が義務化されています。

乳幼児と一緒に引っ越しをする場合は、乳幼児医療証も必要です。
転出届を役所の窓口に提出すると、転出証明書が発行されます。
引っ越し先の住所を管轄している役所に転入届と転出証明書をあわせて提出することで、手続きは完了です。

ただし、今まで住んでいた市区町村内で引っ越しをする場合は、転出届も転入届も必要ありません。
基本的には、住んでいる住所の役所に「転居届」を出すだけでOKです。
転居届の場合も同様に、引っ越しから14日以内に手続きを終わらせましょう。
期日を過ぎると、5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

マイナンバーカード

【必要なもの】
本人のマイナンバーカード
暗証番号（マイナンバーカード交付時に本人が入力した、住民基本台帳用の暗証番号）
A書類一点（運転免許証・パスポート・写真付き住民基本台帳カードなど）
A書類がない場合、B書類二点（健康保険証・学生証・社員証など）

マイナンバーカードは、各種名義変更における利便性が高い本人確認書類です。
優先的に手続きを行うことで、他の各種手続きも楽になる場合があります。
マイナンバーカードの変更は転入日から14日以内に転入の手続きをしていることと、手続きした日から90日以内であることが条件です。
また個人番号カードが有効期限内であることも確認しましょう。

マイナンバーカードの変更は、住民票がある市区町村で行います。
上記の必要書類を持参して窓口で申請しましょう。
氏名を変更した場合は署名用電子証明書が失効されるため、必要な場合は再発行を行ってください。

マイナンバーカードの変更を怠ると、住民票の情報との違いが生じ、税金や年金の手続きなどに支障が生じます。
マイナンバーカードに旧姓を併記する場合は、マイナンバーカードと「旧氏が記載された戸籍謄本」を役所窓口に提出すればOKです。

運転免許証

【必要なもの】
運転免許証
新しい本籍が記載された住民票
運転免許証記載事項変更届
印鑑

運転免許証は、道路交通法で「記載事項に変更があった場合はすみやかに変更手続きをするように」と決められています。
情報を変更しないと免許更新のお知らせが届かなくなり、期日を逃してしまう可能性があります。

マイナンバーカードと同様に信頼度の高い身分証明書の一つであるため、早めに変更手続きを行いましょう。
運転免許証の変更のためには先に本籍変更を終わらせておく必要があります。

運転免許証の変更手続きができる施設は、
・運転免許試験会場（免許試験場）
・運転免許更新センター（免許センター）
・現住所のある地域の警察署（新居へ引っ越した場合は、新居のある市区町村の警察署）
の3ヵ所です。警察署は平日のみ受け付けている点に注意しましょう。

氏名は変わらず住所地・本籍地のみを変更する場合は、運転免許証と合わせて新住所の確認ができる書類が必要です。
住民票・マイナンバーカード・健康保険証・公共料金の領収書などが該当します。

運転免許証記載事項変更書は、実際に名義を変更する際に窓口で受け取り可能です。
手続き後は、ICチップの情報が変更された新しい免許証を、その場で発行してもらえます。

健康保険証

【必要なもの】
マイナンバーカード（通知カードでも可能）
身分証明書（運転免許証・パスポートなど）

国民健康保険の場合は、上記書類を持参します。
社会保険の場合は会社によって必要書類が異なるため、人事・総務などの窓口で確認しておきましょう。

結婚後に扶養に入る場合は、先に配偶者側の扶養加入の手続きを、後ほど自身の健康保険の脱退手続きを行います。

健康保険を任意継続する場合は、加入先の健康保険組合に申請書を提出します。
具体的な必要書類や手順は、管轄の健康保険組合の最新情報をチェックしましょう。
新しく国民健康保険に加入する場合は、既存の保険を脱退した後に、新しい住所の市区町村窓口で新規加入手続きを行ってください。

健康保険証は、手続きの時期により2週間ほど手元に届かない場合があります。
会社の管轄の年金事務所で、健康保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」を取得できるため、念のために取っておくと安心です。

健康保険証の変更手続きは、扶養・会社・収入・引越し先などさまざまな要素で条件が異なります。
前後の夫婦のライフスタイルと照らし合わせながら、必要な情報・期限を確認しましょう。

印鑑登録

【必要なもの】
登録する印鑑（実印）
本人登録書類（運転免許証・パスポートなど）

登録している印鑑と住民票の苗字・氏名が異なる場合は、印鑑登録が失効してしまいます。
住民票の氏名の文字と一致させるために、結婚後は印鑑登録が必要です。
とくに、従来とは異なる市区町村に引っ越した場合は、転出届を提出したタイミングで自動的に印鑑登録が失効しているため注意しましょう。

印鑑登録では、新しい市区町村役所に印鑑を持参し、役所に用意されている印鑑登録申請書に記入を行います。
本人確認書を提示するとすぐに印鑑証明書を受け取れるため、スケジュールに余裕があるときに優先的に行っておくと安心です。

新しい印鑑は、銀行口座の氏名変更・自動車検査票の氏名変更・転入届・不動産売買・公的書類など、さまざまな重大なシーンで必要になります。
失効した印鑑しか持っていないと手続きができず二度手間になってしまうため、早めに終わらせておきましょう。

ただし旧姓の印鑑も、銀行窓口関連をはじめとする一部の手続きで必要になるケースも。
更新しても捨てずにしばらく保存することをおすすめします

入籍後なるべく早くしておく手続き

ここでは、結婚して新生活が始まった後になるべく早く終わらせたい手続きをご紹介します。
結婚準備から入籍まで慌ただしい日々が続きますが、今後の生活や仕事を効率的に行うためにも行動力を発揮していきましょう。
当日になって慌てないように、時間の余裕があるタイミングで持ち物を事前確認することが大切です。

銀行口座やクレジットカード

【必要なもの】
名義変更するクレジットカード もしくは預金通帳とキャッシュカード
本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）

クレジットカードや銀行口座の名義を変更する際は、先に運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の名義変更を終わらせる必要があります。
半年以内に発行した住民票が必要な場合もあるため、他の変更作業と同時に取り寄せておきましょう。

一般的に、銀行口座やマイナンバーの氏名変更を先に終わらせておくと円滑に進められる傾向にあります。
キャッシュカードの名義は、窓口にある変更届・印鑑届・カード暗証届に記入・提出することで変更可能です。

クレジットカードについては各企業によって名義変更の手続きは異なりますが、オンライン申し込みであれば家にいたまま済ませられるケースもあるので要確認が必要です。

各種保険

結婚後は、生命保険・定期保険・終身保険など各種保険の情報も更新する必要があります。
また結婚ではライフステージが大きく変化するため、今までの保険を見直す絶好のタイミングです。

結婚して家族になることは、パートナーの心身面のリスクも一緒に背負うことと同義です。
不測の事態が起こったときにどのようなリスクがあるのかを話し合い、夫婦に合った保険を選んでいきましょう。

変更・加入・脱退において必要なものは、各種保険によって異なります。
それぞれの家庭に必要な保険を探すためには、各保険会社の担当者と相談しながら理解を深めていく必要があるでしょう。

職場への報告

結婚をしたら、早めに勤務先に報告する必要があります。
理由は、円滑な人間関係の構築や礼儀としての側面もありますが、厚生年金や国民年金、保険などの手続きが発生するからです。

また結婚式や新婚旅行を予定している場合は、上司や同僚が予定を調整する必要があります。
可能であれば、プロポーズを受けて婚約状態になった段階で周囲に話せると理想的です。
とくに扶養者や世帯主が変更される場合は給与・雇用形態変更の話し合いもあるため、できる限り早めの報告が求められます。

結婚報告の順番は、まずは直属の上司からがマナーです。
その後は、上司と相談しつつ人事・総務・同僚にも報告していきましょう。
入籍して苗字が変わると、保険証や年金手帳の名義変更が必要になります。
手続き内容は会社によって異なるため、担当者と話し合い決めていきましょう。

結婚のタイミングで退職する場合は、3ヵ月～半年前を目安に伝えます。
退職希望時期をはっきりと伝えたうえで退職届を提出する必要があります。

パスポート

【必要なもの】
戸籍謄本（戸籍抄本）
パスポート用の証明写真
一般旅券発給申請書有効中のパスポート

パスポートは、マイナンバー・運転免許証と同様に信頼性の高い身分証です。
発効までに日数が必要なため、海外旅行の予定がない場合も早めに取得すると安心です。新規申請の場合は、本人確認書類が必要になります。
新婚旅行で海外に行く場合は必ず必要になるため早めの申請がおすすめです。

一般旅券発給申請書はパスポートセンター（パスポート窓口）に用意されており、申請方法に合わせて「切替申請用」と「記載事項変更申請用」から選びます。
結婚による記載事項変更の申請では、住民登録されている都道府県のパスポートセンターで行いましょう。
申請から発行までは、1週間～2週間程度です。

住宅関連

結婚届・婚姻届提出後は、住宅関連の名義変更が必要です。
たとえば引っ越しによって住宅ローンの条件が変わったり、ローンを組んでいても転居が認められたりする場合もあります。
とくに女性は姓名が変わる人が多いため、届け出や手続きが滞りなく行なわれるように早めの変更を心がけましょう。

不動産関連は申請や審査に手間や時間がかかるため、結婚前に通帳やクレジットカードなどを見直し、不要なものを解約しておくことも一つの手段です。
貯蓄金・不動産・保険などの資産を整理整頓しておくと、結婚後の管理もスムーズになります。

光熱費・通信関連

結婚後は、インターネット回線の解約・新規加入や、引き落とし用クレジットカードの名義変更が必要です。
各会社や名義変更の種類ごとに必要な確認書類が異なるため、契約済みの回線会社の情報をチェックしましょう。

企業によっては完全にオンラインで契約を完了できる場合もあります。
譲渡・継承・改称など、ケースによって名義変更のやり方が変わる可能性もあるため注意しましょう。

通販サイトなどの会員登録

優先順位の高い手続きが終わったら、通販サイトや個人的に利用しているサービスの登録内容を変更していきましょう。
多くの場合はオンラインのみで変更可能ですが、なかには身分証明書の写真やコピーが必要になる場合もあります。

携帯電話を新調する場合は番号変更や、請求書・領収書のために必要な住所変更手続きなど、意外と細かな作業も多いものです。
移動中や休憩中などに少しずつ進めるのがおすすめです。

効率的に手続きできるモデルコース

婚姻届を提出する日を、お日柄のいい日や記念日など、曜日に関わらず決める方も多いですよね。
婚姻届を役所に提出する1日は何とか休めたけど、それ以上は難しい…という方や、週末に婚姻届を提出したから平日1日だけ休んだ日にまとめて終わらせたい！という方に、できる限り効率的に手続きができるモデルコースをご紹介します♪

事前に確認しておくべきこと

今回こちらでご紹介するのは、入籍後の手続きを1日で終わらせたい方向けの一例ですが、人によって必要な手続きが異なるので、自分に必要な手続きがなんなのか整理することから始めましょう。

婚姻届を提出するタイミング、すでに同居しているかどうか、免許やパスポート、マイナンバーを持っているかどうかなどが手順に影響してくるポイントになります。

以下では、結婚と同時に同居を開始し、婚姻届を提出した日にその他の手続きもするパターンのプランをご紹介します。

役所での手続き【9:00】

■婚姻届の提出

一番最初に必要なのが婚姻届の提出です。
入籍後の手続きで訪れる窓口は、午後の早い時間には受付を終了してしまう場所も多いため、なるべく朝の早い時間に提出するようにしましょう。

特にクリスマスやバレンタインデー、一粒万倍日や大安など、入籍するカップルの多い日は窓口が混みあうため、開庁と同時に行くのがおすすめです。

婚姻届の提出をする日に諸々の手続きをする場合、必ず「住民票がある(移す)自治体の役所」で婚姻届を提出する必要があります。

この後の手続きで、「結婚後の本籍が反映された住民票」が必要になりますが、住民票がある自治体とは別の役所で婚姻届けを提出した場合、住民票への反映が後日になってしまい、当日中の手続きができなくなってしまいます。



■転入届・転出届の提出

婚姻届が受理されたら、転入・転居の手続きを行います。
異なる自治体への引越しの場合は転入、同じ自治体内での引越しの場合は転居となり、必要な書類が異なりますので注意しましょう。


■マイナンバーカードの氏名・住所変更

婚姻届と転入届が受理されたら、マイナンバーカードも新しい情報に書き換えましょう。
窓口が近い場合も多いので、そのまま案内してもらえることもあるようです。

基本的には本人が手続きをする場合、マイナンバーカードのみで手続きが可能ですが、自治体によっては本人確認書類などが必要な場合もありますのであらかじめ確認しておきましょう。


■住民票の写しを発行

運転免許証の氏名・住所・本籍の変更や、パスポートの変更に必要になるため、住民票の写しなどの書類を取得します。
また、必要な枚数は人によって異なりますが、免許証やマイナンバーカードを持っている場合は、それが銀行口座などの名義変更に使えることもありますので考慮しておきましょう。

婚姻届の提出後、新しい内容に書き換えられるまでに時間がかかることもあるので、婚姻届を提出した際にだいたいの所要時間を確認しておくのがおすすめです。

また、戸籍謄本については当日中に取得することができません。
どうしてもパスポートの情報変更を当日中に申請したい場合は、事前に婚姻届の提出を済ませておくか、婚姻届受理証明書を発行して提出する必要があります。
婚姻届受理証明書で手続きをする場合は、パスポートの受け取りの際に新しい戸籍謄本を提出する必要があります。

警察署、運転免許更新センター、試験場での手続き【11:00】

■運転免許の記載事項変更（住所、氏名、本籍）

役所での手続きが終わったら、運転免許の記載事項を優先的に変更します。
運転免許がその後の手続きで本人確認書類として利用できることが多いためです。

本籍と氏名の変更には住民票の写しが必要ですが、氏名のみの変更であれば新しい情報が記載されたマイナンバーカードでも手続きが可能です。

銀行等の金融機関での手続き【13:00】

■口座の名義変更

お昼ご飯を食べた後は銀行や郵便局で口座の名義変更をしましょう。

名義変更のみであればWEB上で手続きできる場合もありますが、届出印の変更は窓口に行く必要があることも。

銀行印が旧姓の場合は、新姓か下の名前の印鑑に変更しましょう。
その場合は現在届出ている印鑑と、新しく登録する印鑑の両方を持参する必要があります。

銀行の窓口は基本的に15:00までで、予約制となっていることもあります。
複数の口座を持っている場合、各銀行や郵便局などを回らないといけないので、できるだけ近くに支店のあるエリアを探すのがおすすめです。

お疲れさまでした！

多くの人に必要な手続きは以上です。
新婚旅行で海外に行く予定がある場合はパスポートの氏名・本籍変更が必要になったり、車を持っている場合は自動車登録の情報変更が必要な場合もありますので確認してみてくださいね。

また、勤務先に氏名変更や婚姻の申請が必要な場合が多いので、事前に会社に確認しておくようにしましょう。

手続きの日数や申請場所を要確認！手続き内容を把握して冷静に行動しよう

今回は、入籍後に必要な手続きやダンドリをまとめてご紹介しました。

当日に複数の申請を行う予定の人は、所要時間や手続きの流れを事前に確認しておくと安心です。
とくに戸籍謄本の郵送のように手数料（300円～）がかかるもの・届出から交付までに日数が必要なものなどの作業では、本記事を参考にしつつ自治体のホームページをよく見直しておきましょう。

手続きの内容によっては、代理人の記入でも申請可能な場合があります。
夫婦でスケジュールや役割・決め方を相談しながら、お互いに連絡を取り合ってタスクを進めていきましょう。